生前の建物解体費用の相続税申告を行った事例
相談内容
相続税申告が必要、生前に古い蔵を取り壊し、解体費用として120万円がかかった。
取り壊した跡地にコンクリートブロックの積み上げなどの外構工事を行い（工事費用80万円）、そこに簡易の物置（いわゆるイナバの物置など）を３つ設置した（25万円×3＝75万円）。
当事務所からのご提案＆サポート内容
被相続人の過去の預金通帳の内容を精査する中で、120万円、80万円、75万円の現金出金があることを確認し、相続人に聞き取りを行ったところ、上記の内容が判明し、その支払いに充てたことを確認した。
外構工事については、構築物としての評価、簡易の物置については、一般動産として評価し、財産計上を行った。
解体費用については、財産計上の必要はない。
結果
生前に建物の建替えやリフォームなどを行ったことがある方は、相続税申告の際に注意が必要です
専門の税理士に相談されることをおすすめします。
相続税の申告を税理士に依頼するメリット
メリット①手続きがスムーズにすすむ
相続税申告は揃えなければならない書類が多く、また申告内容によって必要な書類の種類が異なります。さらに書類ごとに取得場所が違うため、自分が必要な書類を調べて収集するだけでも手間と時間がかかります。
その他に、財産の調査やその評価、相続財産の分割協議なども行わなければなりません。税理士に依頼することでこうした手続きをスムーズに進めることができます。
メリット②適正な財産評価をしてもらえる
相続税申告では、すべての相続財産を評価し、その金額をベースに相続税の計算を行います。財産評価は、減額要素を見落とすと評価額が高くなり、本来払うべき金額よりも高い相続税を納めなくてはならなくなるため、とても重要な作業になります。
現金や株式などの評価は簡単にできるのですが、土地などの不動産評価は専門的な知識が必要です。
税理士に依頼するメリットは、こうした財産評価について適正な評価を出せることです。
相続税に強い税理士の場合、たとえば土地の評価を出す際は、机上の計算だけでなく現地調査や不動産鑑定士の意見聴取を行うなどして、その土地の減額要素を見落とさず、適正な評価を行います。
メリット③適正な税額算定をしてもらえる
相続税額が適正に計算されず、相続税が少なかったことがわかると、過少申告となり追加分の相続税を支払うだけでなく延滞税や加算税といったペナルティが課せられます。
また気づかずに相続税を多く支払っていたとしても、税務署の方からわざわざ「払いすぎですよ」と いって戻ってくることはありません。
税理士に依頼することで、相続税額を適正に計算してもらえ、余計な支払いが増えることを防いでくれます。
メリット④税務調査の対象になる確率が低くなる
前述した通り、相続税の申告書には税理士が申告書を作成した場合の署名欄があります。
自分で相続税申告をした場合だとこの署名欄が空欄になり、漏れや誤りがある可能性が高いと判断され、税務調査が行われる確率が非常に高くなります。
ただし税理士の署名があることで税務調査が行われる可能性はぐっと減りますが、税務調査が入らないというわけではありません。
もし税務調査が入った場合、調査では税務署の調査官から申告内容と生活実態があっているか、隠している財産がないかなどを見極める質問をされることがあります。
税理士がついていれば、このような質問を受けた際にも相続人に不利にならないよう適切な対応をしてもらうことができます。
メリット⑤適切な節税対策がとれる
相続税には、相続財産の状況に応じて、相続税が軽減できる控除や特例が数多く設けられています。しかしこれらの控除や特例は適用条件が複雑で、対象なのかどうかを自分で見極めるのはとてもむずかしいです。
税理士に依頼することで、どの控除や特例が使えるのか、そしてどれを適用することが相続人にとって適切な節税対策になるのかを判断してもらうことができます。
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