相続手続き後、遺言書の作成が必要になりサポートした事例
お客様の状況
高齢の母が亡くなりました。相続人は子供２名です。
財産は不動産と預貯金で、遺産分割協議や財産名義変更は問題なく終わることができました。
相続手続サポートをしていくなかで相続人から亡き母の弟が近くに住んでおり、弟にはお子様がいらっしゃらないことが分かりました。
当事務所のサポート内容
お母様の相続手続は相続人様のご協力もありスムーズに行うことができました。
相続人様とお母様の相続について打ち合わせをしていく中で、お母様の弟様（叔父様）が相続人様の近くに住んでおり、姪である相続人様達が普段から面倒を看ていらっしゃることが分かりました。
詳しく状況を確認すると、お母様には叔父様以外にも妹様が３名いらっしゃるとのことですが、叔父様と妹様達とは仲が悪く、長年連絡を取っていない状況とのことで今後トラブルに発展する可能性がありました。
もし仮に叔父様が亡くなった時にはこの妹様達と姪様達とで遺産分割協議をする必要があることを叔父様に説明したところ、財産はいつも助けてくれている姪に遺してあげたいとのご希望だったため、当センターでサポートさせていただくことになりました。
結果
叔父様には公正証書遺言の作成を提案しました。
弟様はお体も元気で意思能力もハッキリしていましたが、高齢であることに変わりはないため、お母様の相続手続が完了次第、直ぐに遺言書作成を実行しました。
遺言書で問題になる遺留分については兄妹相続のため妹様達に遺留分は発生しません。
別件での相続サポートでしたが、お客様と注意深くお話をすることで新たな問題点を見つけることができ無事に解決に導くことが出来た事例でした。
遺言の活用方法
遺言書必要度チェック
まだまだ一般の方には馴染みの薄い遺言書ですが、実は“遺言書を作成しておいた方が良かった”という代表的なケースが下記のように多く存在します。
一度ご自身の家庭環境に照らし合わせて一つ一つ検討してみましょう。
一つでも当てはまる方は要チェックです！
| □ 子どもがいない |
| □ 相続人が一人もいない |
| □ 相続人の数が多い |
| □ 内縁の妻（または夫）がいる |
| □ 自分が死んだ後の妻（または夫）の生活が心配だ |
| □ 相続人の中に行方不明者がいる |
| □ 世話を焼いてくれた嫁（または婿）がいる |
| □ 障害をもつ子どもに多くの財産を与えたい |
| □ 家業を継ぐ子どもがいる |
| □ 遺産のほとんどが不動産だ |
| □ 自分でもどのくらい遺産があるかよくわからない |
| □ 再婚など、家族構成に複雑な事情がある |
| □ 隠し子がいる |
| □ 遺産を社会や福祉のために役立てたい |
| □ 相続に自分の意志を反映したい |
| □ 特定の人だけに財産を譲りたい |
| □ 推定相続人以外に相続させたい |
| □ 財産を予め同居している子の名義にしておきたい |
遺言書でできること
法律的に意味のある遺言は、民法で下記の通り決められています。
もちろんそれ以外のことを書いてはいけないというわけではありません。
残された方のことを考えて「付言事項」として遺言者の思いを書かれることは、大変意味のあることではないでしょうか。
１）財産の処分に関すること
| 第三者への遺贈 | お世話になった人など相続人以外の人にも財産を贈与することができます。 |
|---|---|
| 社会に役立てるための寄付 | 社会福祉団体や公的機関や菩提寺などに財産を寄付することができます。 また、財団法人設立のための寄付もできます。 |
| 信託の設定 | 信託銀行などに財産を管理・運用してもらうための信託設定をすることができます。 |
２）相続に関すること
| 法定相続分と異なる相続分の指定 | 法定相続分とは異なる相続割合を希望する場合に、相続人それぞれの相続分を指定することができます。 |
|---|---|
| 相続人ごとに相続させる財産の指定 | 相続人それぞれに、誰に何の財産を相続させるか指定することが可能です。 |
| 遺産分割の禁止 | ５年間遺産分割を禁止することができます。 |
| 生前贈与、遺贈の持戻しの免除 | 生前に行った贈与などは、通常相続から調整されることになりますが、遺言によってそれを免除することができます。 |
| 遺留分の減殺方法の指定 | 相続人の遺留分が侵害された場合、遺贈等の減殺の順序や割合を指定することができます。 |
| 共同相続人間の担保責任の減免・加重 | 遺産分割後にその相続を受けた財産に欠陥があって損害を受けた時、相続人同士はお互いの相続分に応じて保障しあうことが義務となっていますが、遺言でその義務を軽減したり加重することができます。 |
| 遺言執行者の指定 | 遺言の内容を実際に執行してもらう人を指定することができます。 |
３）身分に関すること
| 認知 | 婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人となることができます。 |
|---|---|
| 法定相続人の廃除 またはその取り消し | 相続人を廃除したり、また廃除の取り消しが可能です。 |
| 未成年後見人、未成年後見監督人の指定 | 相続人に未成年者がいて親権者がいない場合は、遺言によって未成年後見人、未成年後見監督人を指定することができます。 |
遺言書に関する無料相談実施中！
当事務所では、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-783-380になります。
お気軽にご相談ください。
サポートメニュー
相続手続きに関するご相談をお考えの方へ
相続税申告に関するご相談をお考えの方へ
よくご相談いただくケース
お客様からの声、相談解決実績に関して
